２０１５年９月２３日（水）西日本新聞朝刊
本年度から防衛省は「安全保障技術推進制度」として、最大年間3000万円、総額年間3億円の「研究助成」を開始し、公募がされた。16大学等から応募があったことが新聞その他で報道されている。
制度の名称も「安全保障」とされており、「安全保障関連法」と同じように、軍事研究的な印象を薄くしている。しかし、マスコミも「軍学共同」に大学関係者がどのように対応するかを注目してきており、9/23の報道に至った。
軍学共同に対して、どのような態度をとったのか？大学関係からは16大学、58件、独立行政法人等からは、28件、企業から22件、全体で108件の応募。採択は9件であった。慎重に考えている大学が多い中で、応募をした大学は平均3～4件もの応募をしている。
私も、無人航空機を使った研究をしており、最も深く関係するところにいる。もちろん、私は軍学共同には反対であり、応募する気は全くない。
これもまた、安倍政権の「安全保障関連法」の推進と軌を一にするものであることは明らかである。
理系研究者もまた戦争に動員されようとしているのが現状である。
（理学部 教員）
